FIT制度の名義変更とは？相続・売買・法人成りの手続を解説

太陽光発電所を相続した場合や売買した場合、

「電力会社へ連絡すれば終わりではないのか」
「売買契約を締結したので手続は完了したのではないか」

と思われる方は少なくありません。

また、個人事業主として太陽光発電事業を行っていた方が
法人を設立した場合にも、

「代表者は同じだから変更手続は不要だろう」

と考えてしまうケースがあります。

しかし、FIT制度における名義変更は、
一般的な契約者変更や所有者変更とは少し意味が異なります。

FIT認定は発電設備そのものだけではなく、
認定を受けた事業者と事業計画に基づいて管理されているためです。

そのため、相続や売買などによって発電所の所有者や事業主体が変わる場合には、FIT認定についても確認が必要になります。

近年は、

• 中古太陽光発電所の売買
• 高齢化による相続
• 個人事業主の法人成り

などが増えており、名義変更や承継に関する相談も増加しています。

この記事では、FIT制度における名義変更の考え方や、相続・売買・法人成りなどで確認すべきポイントについて解説します。

FIT制度における名義変更とは

一般的に「名義変更」というと、

• 契約者変更
• 所有者変更
• 氏名・名称変更

などをイメージする方が多いでしょう。

しかし、FIT制度における名義変更は単なる名前の書き換えではありません。

FIT制度では、

認定を受けた事業者が認定された事業計画に基づいて発電事業を実施すること

が前提となっています。

そのため、発電設備が同じであっても事業主体が変わる場合には、FIT認定についても確認が必要になります。

FIT認定は設備だけに付いているわけではない

太陽光発電所を売買した場合、土地や設備の所有権が移転します。

しかし、FIT制度では認定事業者も重要な要素です。

発電設備が同じであっても、「誰が事業を行うのか」という点が変われば、認定内容との関係を確認する必要があります。

電力会社との契約変更とは別の問題

実務上よくあるのが、「電力会社へ連絡したから終わり」というケースです。

しかし、

• 電力会社との契約
• FIT認定

は別の制度です。

そのため、電力会社への連絡だけで安心するのではなく、認定内容についても確認することが重要です。

承継という考え方

FIT制度の名義変更を理解するうえで重要なのが「承継」という考え方です。
承継とは、認定事業者としての地位を別の者が引き継ぐことをいいます。

例えば、

• 親から子への相続
• 発電所の売買
• 事業譲渡
• 法人成り
• 合併
• 会社分割

などは、承継が問題となる代表的なケースです。

所有権移転と承継は同じではない

発電所の売買では、

• 土地の所有権
• 設備の所有権
• 売電契約

などが移転します。

しかし、FIT制度では、

• 認定事業者としての地位

という視点も重要になります。
そのため、契約書を作成しただけで終わりではありません。

なぜ承継が重要なのか

認定内容と実際の事業主体が一致していない状態になると、後から確認や整理が必要になることがあります。

そのため、相続や売買が発生した場合には、早い段階で認定内容を確認することをおすすめします。

名義変更が必要になる主なケース

相続

認定事業者が死亡し、相続人が発電事業を引き継ぐケースです。
近年特に増えている相談の一つです。

売買

中古太陽光発電所を購入するケースです。
投資用太陽光発電所の売買も含まれます。

事業譲渡

法人が保有する発電事業を別会社へ譲渡するケースです。

法人成り

個人事業主が設立した法人へ発電事業を移転するケースです。

合併・会社分割

組織再編によって認定事業者が変わるケースです。

手続区分は個別確認が必要

相続や売買、事業譲渡、法人成りなどで認定事業者が変わる場合であっても、必要となる手続は一律ではありません。

認定時期や設備区分、承継原因などによって取扱いが異なる場合があります。

例えば、

• 認定を受けた時期
• 設備の規模
• 承継の原因
• 認定内容

などによって確認事項が変わることがあります。

そのため、

「相続だからこの手続」
「法人成りだから必ずこの手続」

と一律に判断することはできません。

実際の手続を検討する際には、資源エネルギー庁が公表している
「変更内容ごとの変更手続整理表」や
最新のFIT・FIP制度ガイドブックを確認することが重要です。

相続の場合の確認事項

相続では、発電設備や売電収入に関する権利も相続財産になります。

そのため、相続人が発電事業を継続する場合には、発電所に関する権利関係を整理する必要があります。

誰が事業を承継するのか

相続人が複数いる場合には、「誰が発電事業を引き継ぐのか」を整理する必要があります。

相続人が複数いる場合

太陽光発電所を相続する場合、相続人が複数いるケースも少なくありません。

その場合には、

• 誰が発電事業を承継するのか
• 土地を誰が取得するのか
• 売電収入をどのように取り扱うのか

などを整理する必要があります。

また、発電所が賃借地に設置されている場合には、
土地賃貸借契約の承継についても確認が必要です。

相続では発電設備だけでなく、
土地や契約関係も含めて整理することが重要です。

土地の権利関係

発電設備が設置されている土地について、

• 所有地なのか
• 賃借地なのか

も確認が必要です。

売電契約の確認

売電契約についても確認しておきましょう。

廃棄費用積立の確認

近年は廃棄費用積立制度も重要な確認項目です。将来的な売却や承継にも影響するためです。

売買・事業譲渡の場合の確認事項

中古太陽光発電所の売買では、利回りだけで判断しないことが重要です。

認定情報の確認

まず確認したいのが、

• 認定ID
• 設備ID
• 認定年月日
• 運転開始日

などです。

変更履歴の確認

過去にどのような変更が行われているのかも重要です。変更履歴によって確認事項が増えることがあります。

土地の権利関係

所有権なのか賃借権なのかによっても確認事項が変わります。

廃棄費用積立の状況

積立状況についても確認しておきたいポイントです。

デューデリジェンス（DD）の重要性

中古太陽光発電所の売買では、事前調査（デューデリジェンス）が重要です。

発電量や表面利回りだけで購入を判断すると、後から想定外の問題が判明することがあります。

実務上は次のような事項を確認することが多くあります。

• 認定ID
• 設備ID
• 認定年月日
• 運転開始日
• 調達期間または交付期間
• 変更履歴
• 土地の権利関係
• 系統連系契約
• 廃棄費用積立状況
• 担保設定の有無

発電所売買では、設備そのものだけでなく、認定や契約関係も含めて確認することが重要です。

法人成りの場合の確認事項

法人成りは特に誤解が多いケースです。

個人と法人は別人格

代表者が同じであっても、

個人→法人

となれば法律上は別人格です。

そのため、

「実質的に同じ人だから何もしなくてよい」

とは限りません。

法人成りで確認したい事項

• 設備の所有関係
• 土地の権利関係
• 売電契約
• 認定内容

などを整理する必要があります。

また、税務面については税理士との連携が必要になる場合もあります。

合併・会社分割の場合

法人が保有する発電所では、

• 合併
• 会社分割

によって認定事業者が変わることがあります。

複数の発電所を保有している企業では、組織再編の前に認定内容を確認しておくことが重要です。

よくある勘違い

電力会社へ連絡すれば終わる

電力会社との契約変更とFIT認定は別の問題です。

売買契約だけで終わる

契約関係と認定制度は別です。

法人成りなら変更不要

個人と法人は別人格です。

相続だから何もしなくてよい

相続した場合でも認定内容の確認は重要です。

よくある質問

まとめ

FIT制度における名義変更とは、単なる氏名変更ではありません。

認定事業者としての地位を誰が引き継ぐのかという問題です。

相続、売買、事業譲渡、法人成り、合併、会社分割などでは、認定内容や契約関係を確認することが重要になります。

また、必要となる手続は一律ではなく、認定時期や設備区分などによって異なる場合があります。

実際の手続を進める際には、変更内容ごとの変更手続整理表や最新のFIT・FIP制度ガイドブックを確認しましょう。

特に中古太陽光発電所の売買では、認定状況や変更履歴を含めたデューデリジェンス（DD）が重要です。

発電所の取得や承継を検討している場合には、契約だけでなく認定内容についても確認することをおすすめします。

また、発電所の運営では名義変更だけでなく設備変更も重要なテーマです。

パワコン交換やパネル交換、出力変更などを検討している場合は、「FIT認定後に設備を変更するときはどうする？パワコン交換・パネル交換と変更認定申請を解説」もあわせてご覧ください。

※本記事は令和8年（2026年）6月時点の制度をもとに作成しています。制度改正や運用変更が行われる可能性があるため、実際の手続にあたっては最新の資源エネルギー庁公表資料、FIT・FIP制度ガイドブックおよび変更内容ごとの変更手続整理表をご確認ください。