宅地建物取引業（新規取得・更新・各種変更）
当事務所では、宅地建物取引業免許に関する新規取得・更新・各種変更手続について、行政書士としてサポートを行っています。
宅地建物取引業免許の申請は、単に申請書を作成して提出すれば足りるものではなく、人的体制や事務所の状況、過去の届出内容などを踏まえて進める必要があります。
当事務所では、制度の内容だけでなく、事業者ごとの状況に応じた申請手続きをご案内しています。
当事務所の強み
宅地建物取引業免許の手続では、申請後に「過去の届出が未了だった」「追加書類が必要になった」といった対応が生じることもあります。
当事務所では、申請前の段階で状況を整理し、無理のない形で申請準備を進めることを重視しています。
新規取得・更新いずれの場合でも、事業者の実情を踏まえたサポートを行っています。
行政書士ができること
行政書士は、宅地建物取引業免許に関する各種手続について、
- 免許要件を満たしているかの事前確認
- 必要書類の整理・作成
- 行政庁への申請・届出
- 補正対応やスケジュール管理
新規取得の場合は、これから事業を開始するための要件整理が、更新や変更の場合は、これまでの届出状況の確認と整理が重要になります。
宅地建物取引業免許に関する主な申請・届出
当事務所では、次のような手続に対応しています。
- 宅地建物取引業免許 新規申請（知事免許・大臣免許）
- 宅地建物取引業免許 更新申請
- 商号・代表者・役員変更届
- 事務所の新設・移転・廃止に伴う変更届
- 専任の宅地建物取引士の変更届
- 免許換え（知事免許 ⇔ 大臣免許）
- 廃業等届出書の提出
宅地建物取引業免許申請に必要な主な書類
以下は、宅地建物取引業免許の申請・更新において一般的に必要となる主な書類の一例です。事業内容や状況により、一部異なる場合があります。
新規取得時の主な必要書類
| 区分 | 主な書類 |
|---|---|
| 申請関係 | 宅地建物取引業免許申請書 |
| 人的関係 | 役員・政令使用人・専任宅地建物取引士の略歴書 |
| 人的関係 | 誓約書（欠格要件に該当しない旨） |
| 宅建士 | 専任の宅地建物取引士設置証明書 |
| 事務所 | 事務所の使用権限を証する書面 |
| 事務所 | 事務所案内図・平面図・写真 |
| 法人関係 | 定款・登記事項証明書（法人の場合） |
| その他 | 身分証明書等 |
更新申請時の主な必要書類
| 区分 | 主な書類 |
|---|---|
| 申請関係 | 宅地建物取引業免許更新申請書 |
| 人的関係 | 役員・政令使用人・専任宅地建物取引士の略歴書 |
| 人的関係 | 誓約書 |
| 宅建士 | 専任の宅地建物取引士設置証明書 |
| 業務関係 | 決算変更届の提出状況確認 |
| 変更関係 | 変更届出書（未届事項がある場合） |
| 法人関係 | 登記事項証明書（法人の場合） |
※東京都では、事務所の状況について書類や写真等による確認が行われます。
価格について
新規取得
| 内容 | 報酬（税込目安） |
|---|---|
| 知事免許（新規） | 110,000円〜 |
| 大臣免許（新規） | 165,000円〜 |
更新・変更
| 内容 | 報酬（税込目安） |
|---|---|
| 更新（変更なし・軽微） | 55,000円〜 |
| 更新（変更あり） | 77,000円〜 |
| 各種変更届 | 内容によりお見積り |
※ご相談時に業務内容と報酬額をご説明し、ご了承いただいてから業務に着手します。
依頼から申請までの流れ
① お問い合わせ・ご相談
まずは、お問い合わせフォームやお電話にてご連絡ください。
この段階では、
- 新規取得か、更新・変更か
- 免許の有効期限（更新の場合）
- 法人・個人の別
など、概要を確認します。
「申請が必要か分からない」といった段階でも問題ありません。
② 状況のヒアリング・要件確認
事業内容や体制について詳しくお伺いします。
- 事務所の所在地・形態
- 役員・専任の宅地建物取引士の状況
- 過去の変更届出状況（更新の場合）
を確認し、必要な手続と注意点を整理します。
③ 必要書類・手続内容の整理
ヒアリング内容をもとに、
- 必要となる申請・届出の内容
- 準備が必要な書類
- 申請までのおおまかなスケジュール
を整理してご説明します。
あわせて、業務内容と報酬額の目安をご案内し、ご納得いただいたうえで正式なご依頼となります。
④ 書類作成・収集サポート
ご依頼後は、申請に必要な書類について、
- 行政書士が作成する書類
- お客様にご用意いただく書類
を整理し、申請書類の作成を進めます。
事務所要件や人的要件について確認が必要な場合は、この段階で調整します。
⑤ 申請・届出の提出
書類が整い次第、管轄の行政庁へ申請・届出を行います。
申請後に行政庁から補正や確認があった場合も、内容を確認し、対応します。
⑥ 申請後のご案内
申請が完了した後も、
- 今後必要となる変更届出
- 次回更新時の注意点
などについて簡単にご案内します。
継続的なご相談にも対応しています。
