産廃収集運搬許可と電子マニフェストについてメリットや利用方法、義務化も解説

産業廃棄物を取り扱う事業者にとって、「産廃収集運搬許可」と「マニフェスト制度」は関連性の高い制度になっています。

紙のマニフェストに代わって、電子マニフェストの利用が多くなっており、法令上の義務や実務対応について正しく理解しておく必要があります。

産廃収集運搬許可の基礎から、電子マニフェストの仕組み、メリット、利用方法、そして義務化までを詳しく解説します。

産廃収集運搬許可とは

産業廃棄物収集運搬業許可とは、他人の産業廃棄物を収集・運搬するために必要な許可で、廃棄物処理法（廃掃法）第14条に基づいて、都道府県知事（または政令市長）から取得します。

許可は、積替え保管を含まない収集運搬業と積替え保管を含む収集運搬業があります。

また、取り扱う産業廃棄物の種類（燃え殻、汚泥、廃プラスチック類など）ごとに許可が必要です。

主な目的は、廃棄物の適切な処理を確保して、不法投棄などの環境破壊を防止することにあります。許可を取得するには、講習会の受講や経理的基礎（財務状況）、車両や資材などの「能力」と「適格性」が厳しく審査されます。

産廃収集運搬業者は、排出事業者から交付されたマニフェストに基づいて運搬を行う義務があります。このマニフェスト制度は、不法投棄防止と適正処理の確保を目的とした、産廃処理の根幹となる制度です。

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）では、目的として次のように記載されています。
- 産業廃棄物の行き先を管理し、不法投棄を未然防止
- 紙マニフェストと電子マニフェストから選択（いずれにせよ、マニフェストは必要）

ＪＷセンターは、産業廃棄物の適正処理と資源循環を推進するため、電子マニフェスト制度の全国唯一の運営主体（情報処理センター）としてシステムを管理して、講習会開催、情報発信、調査などを通じて、環境保全と循環型社会の形成に貢献する団体です。

マニフェスト（産業廃棄物管理票）とは、廃棄物の処理が最後まで適正に行われたかを確認するための伝票です。

電子マニフェストとは、紙の産業廃棄物管理票（マニフェスト）に代えて、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWNET）が運営する「情報処理センター」を利用し、インターネット上でマニフェスト情報を登録・管理する制度です。

法的には、廃掃法第12条の5および関連省令に基づく制度です。