FIT制度の太陽光発電所を購入したら何をする？購入後に必要な手続を行政書士が解説

コラム

太陽光発電所の売買では、売買契約が完了しただけで、すべての手続が終了するわけではありません。

購入後は、FIT制度に基づく必要な手続を確認し、適切な時期に対応することが重要です。

一方で、

  • 名義変更だけすればよいと思っていた。
  • 設備を変更する予定だが、別の手続が必要とは知らなかった。
  • 売買後に何を確認すればよいか分からない。

という相談も少なくありません。

FIT制度では、認定内容に変更が生じる場合には、変更認定申請や変更届出などの手続が必要となる場合があります。

また、購入後には認定内容だけでなく、設備、土地の権利、接続契約、廃棄費用積立制度なども確認しておくことが望まれます。

この記事では、太陽光発電所を購入した後に確認したい事項やFIT制度上の手続について、行政書士の視点から解説します。

太陽光発電所を購入したら最初に確認すること

太陽光発電所を購入した場合、最初に確認したいのは「現在どのような内容で認定を受けているか」です。

売買契約書だけでは、FIT制度上必要となる手続を判断することはできません。

まずは現在の認定内容を確認し、購入によって変更となる事項を整理します。

また、設備や土地、契約関係など、購入後に確認すべき事項は認定事業者の変更だけではありません。

売買契約が完了した段階で必要事項を整理しておくことが、その後の手続を円滑に進めるポイントとなります。

FIT制度で必要となる手続とは

太陽光発電所を購入したからといって、すべての案件で同じ手続になるわけではありません。

購入した設備の状況や認定内容、変更事項によって必要となる手続は異なります。

FIT制度では、認定内容に変更が生じる場合には、

  • 変更認定申請
  • 事前変更届出
  • 事後変更届出

などの手続が必要となる場合があります。

どの手続が必要になるかは、資源エネルギー庁が公表している変更内容ごとの変更手続整理表に基づいて判断します。

変更内容だけで判断することはできず、変更項目ごとに対象となる手続や添付書類を確認することが重要です。

変更認定申請・変更届出が必要になる場合

太陽光発電所の売買では、認定事業者の変更だけではなく、設備や認定内容にも変更が生じる場合があります。

このような場合には、FIT制度上の変更手続が必要となることがあります。

変更手続には、

  • 変更認定申請
  • 事前変更届出
  • 事後変更届出

がありますが、どの手続が必要となるかは変更内容によって異なります。

例えば、売買に伴って設備変更を予定している場合や、認定内容に変更が生じる場合には、売買手続とは別にFIT制度上の手続が必要となることがあります。

必要となる手続は、「変更内容ごとの変更手続整理表」に基づいて判断し、必要書類もあわせて確認することが重要です。

なお、変更認定申請と変更届出の違いについては、関連記事「FIT制度の変更認定と変更届の違いとは？行政書士がわかりやすく解説」で詳しく解説しています。

購入後に確認したい主な事項

購入後は、次の事項を確認しておくことをおすすめします。

認定内容

現在どのような認定内容になっているかを確認します。

変更手続は現在の認定内容を前提として判断するため、最初に確認する重要な事項です。

認定事業者

売買によって認定事業者が変更となる場合には、必要となる手続を確認します。

変更内容ごとの変更手続整理表に基づき、必要となる手続区分を判断します。

設備

設備の交換や更新を予定している場合には、売買とは別に変更手続が必要となる場合があります。

廃棄費用積立制度

対象設備では、積立制度の状況についても確認しておくことが重要です。

土地の権原

土地の所有権や賃借権など、設備を適法に設置・運営するための権原について確認します。

接続契約

電力会社との接続契約の状況についても確認しておくことが望まれます。

許認可

案件によって必要となる許認可等についても確認します。

行政書士が確認する事項

太陽光発電所の売買では、行政書士は次の事項を確認しながら手続を進めます。

  • 事業者ID
  • 設備ID
  • FIT・FIP区分
  • 認定年月日
  • 運転開始日
  • 調達期間又は交付期間
  • 認定内容
  • 変更履歴
  • 廃棄費用積立制度の状況
  • 土地の権原
  • 接続契約
  • 許認可
  • 必要となる変更認定又は変更届出
  • 添付書類

これらは、売買後の手続だけでなく、購入前のデューデリジェンス（DD）でも確認しておきたい事項です。

契約後に不足書類や変更事項が判明すると、追加の手続が必要となることもあるため、契約後はできるだけ早く確認することをおすすめします。

よくある質問

Q
売買契約が終わればFIT制度の手続も終わりますか
A

いいえ。
売買契約とは別にFIT制度上の手続が必要となる場合があります。

Q
購入したら必ず変更認定申請になりますか
A

いいえ。
必要となる手続は変更内容ごとの変更手続整理表で確認します。

Q
設備も交換する予定ですが、別の手続が必要ですか
A

設備変更がある場合には、売買とは別にFIT制度上の手続が必要となる場合があります。

Q
行政書士へ依頼するメリットはありますか
A

行政書士は、必要となる手続や添付書類を整理し、行政書士法の範囲内で申請書類の作成や手続をサポートすることができます。

Q
購入前に相談することもできますか
A

はい。
購入前に認定内容や必要となる手続を確認することで、契約後の手続を円滑に進められる場合があります。

Q
購入前に確認する事項はありますか
A

あります。
購入前に確認したい事項については、別記事でデューデリジェンス（DD）の観点から詳しく解説します。

チェックリスト

  • 認定内容を確認した
  • 事業者ID・設備IDを確認した
  • 認定事業者に変更があるか確認した
  • 設備変更の予定を確認した
  • 廃棄費用積立制度の状況を確認した
  • 土地の権原を確認した
  • 接続契約を確認した
  • 必要となる変更認定又は変更届出を確認した
  • 添付書類を確認した

まとめ

太陽光発電所を購入した後は、売買契約だけでなく、FIT制度上必要となる手続についても確認することが重要です。

必要となる手続は一律ではなく、認定内容や変更内容によって異なります。

また、認定内容だけではなく、設備、土地の権原、接続契約、廃棄費用積立制度なども確認し、手続漏れを防ぐことが大切です。

当事務所では、太陽光発電所の売買に伴うFIT・FIP制度の各種手続について、必要書類の整理から変更認定申請・変更届出まで、行政書士が対応できる範囲でサポートしております。

売買後の手続や必要書類についてご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

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※本記事は、再生可能エネルギー電気利用促進特別措置法、関係法令、資源エネルギー庁公表資料その他の公式資料を基に作成しています。制度改正や運用変更が行われる場合がありますので、実際の手続に当たっては最新の公表資料をご確認ください。