住宅用太陽光発電を設置してから年数が経ち、「卒FIT」という言葉を
目にする機会が増えた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
卒FITについて調べると、
売電価格や蓄電池、自家消費についての記事は多く見つかります。
しかし、卒FIT後の「行政手続」や「名義変更」まで整理している情報は
多くありません。
卒FITしても太陽光発電ができなくなるわけではなく、
状況によっては卒FIT後も変更手続の確認が必要です。
卒FIT後は、余った電気について
小売電気事業者等と契約して売電したり、
自家消費したりすることができます。
一方で、卒FIT後に、
- 住宅を売却した
- 太陽光設備を相続した
- 贈与した
- 所有者・事業者が変わった
- 登録情報に変更が生じた
といった場合には、必要となる手続がないか確認することが重要です。
卒FIT後に重要なのは、「売電を続けるか」だけではありません。
将来、住宅を売却・相続・贈与する可能性がある場合には、太陽光設備の登録情報、電力会社等との契約、設備を特定する情報を整理しておくことが、その後の手続を円滑に進めるポイントになります。
この記事では、「卒FITとは何か」という基本から、卒FIT後の選択肢、行政手続上の注意点まで、行政書士の視点から解説します。
卒FITとは？
卒FITとは、一般に
FIT制度による固定価格での買取期間が満了することをいいます。
住宅用太陽光発電では、固定価格での買取期間は10年間です。
2009年11月に開始された余剰電力買取制度の対象設備については、
2019年11月以降、順次買取期間の満了を迎えています。
これが一般に「卒FIT」と呼ばれています。
ここで重要なのは、
卒FITとは「太陽光発電設備が使えなくなること」ではないという点です。
あくまで、FIT制度による固定価格での買取期間が満了することを意味します。
卒FITするとどうなる？
卒FITを迎えても、太陽光パネルが発電できる状態であれば、
発電そのものを続けることはできます。
変わるのは、FIT制度に基づいて一定の価格で
電気を買い取ってもらう期間が終了するという点です。
したがって、卒FIT＝太陽光発電の終了ではありません。
卒FIT後は、発電した電気をどのように利用するかを検討することになります。
卒FIT後の2つの選択肢
卒FIT後の余剰電力については、大きく分けて次の2つの選択肢があります。
① 売電を続ける
小売電気事業者などと契約し、余剰電力を売電する方法です。
FIT期間中の固定価格による買取とは異なるため、売電先の買取価格や契約条件などを確認して選択することになります。
② 自家消費する
発電した電気を自宅で使用する方法です。
蓄電池や電気自動車などと組み合わせて、
自家消費する電気の割合を増やす方法も考えられます。
どちらが適しているかは、
発電量、家庭での電気使用量、設備状況、売電条件などによって異なります。
卒FITしたらFIT制度上の変更手続きはすべて終わる？
ここが、行政手続の面から特に注意したいポイントです。
卒FITしたからといって、「今後一切の変更手続が不要」とは限りません。
再生可能エネルギー電子申請システムでは、
卒FIT設備についても「事前変更届出（卒FIT）」の手続が用意されています。
したがって、固定価格での買取期間が終了したことと、
太陽光設備について登録されている情報に変更が生じた場合の手続は、
分けて考える必要があります。
「もうFIT制度の買取期間が終わったのだから、FIT制度上の手続きは何もないだろう」と自己判断しないことが重要です。
卒FIT後に手続を確認したいケース
特に次のような場合には、
現在の登録状況や必要となる手続を確認しておきましょう。
このような場合には、
「卒FITだから何もしなくてよい」と判断するのではなく、
何が変更されるのかを整理したうえで、必要な手続を確認することが大切です。
また、電力会社や売電先との契約変更と、
再生可能エネルギー電子申請システム上の手続は同じものではありません。
それぞれを分けて確認する必要があります。
卒FIT後に住宅を売却・相続する場合
卒FIT後の売却・相続では、
太陽光設備に関する手続を不動産手続と分けて確認することが重要です。
例えば住宅を売却した場合、不動産の所有権移転だけで、
太陽光設備の登録情報や売電契約等が
すべて自動的に変更されるとは限りません。
相続の場合も、土地・建物の相続手続と
太陽光設備に関する行政手続は別に確認する必要があります。
特に確認したいのは、
- 現在の太陽光設備の登録状況
- 設備を特定する情報
- 電力会社等との契約
- 誰が設備を承継するのか
- 必要となる変更手続
です。
売却・相続時の具体的な名義変更の考え方については、関連記事「太陽光の卒FIT後も名義変更は必要？売却・相続時の手続きを行政書士が解説」で詳しく解説しています。
この記事では、卒FIT後にも行政手続の確認が必要となる場面がある、
という全体像を押さえておきましょう。
卒FIT後に行政書士へ相談する場面
卒FIT後の太陽光について、
行政書士への相談が考えられるのは、特に次のような場面です。
売却・購入
太陽光付き住宅を売買する場合には、
- 現在の登録内容
- 名義変更等の手続の要否
- 売電契約
- 必要書類
などを整理します。
相続
相続では、
- 誰が設備を承継するのか
- 現在の登録名義
- 売電契約
- 必要となる変更手続
などを確認します。
贈与・家族への承継
生前贈与などによって家族へ太陽光設備を引き継ぐ場合にも、
卒FIT済みだからといって手続が不要とは限りません。
誰から誰へ承継するのか、何が変更されるのかを整理したうえで、
必要となる手続を確認します。
現在の名義や登録状況が分からない
中古住宅を購入した場合や、親が設置した太陽光設備を引き継いだ場合などには、「現在、誰の名義になっているのか分からない」ということもあります。
この場合も、現在確認できる資料や設備情報を整理するところから始めます。
行政書士へ相談することで、
- 不動産に関する手続
- 電力会社等との契約
- 再エネ電子申請上の行政手続
これらを切り分けて整理しやすくなります。
卒FIT前後に確認しておきたいこと
卒FITが近づいている方だけでなく、
すでに卒FITしている方も、次の事項を一度確認してみましょう。
① 買取期間の満了時期
まず、自分の太陽光がいつ買取期間を満了するのか、
または既に満了しているのかを確認します。
契約関係の資料など、現在確認できる情報から整理しましょう。
② 卒FIT後の売電先
卒FIT後も売電を継続する場合には、売電先や契約条件を確認します。
③ 自家消費するか
発電した電気を家庭でどのように利用するかについても検討します。
④ 太陽光設備の現在の登録情報
将来の売買や相続に備えて、
- 設備を特定できる情報
- 現在登録されている事業者
- 過去の関係資料
などを確認しておくと、その後の手続を進めやすくなります。
⑤ 将来の売却・相続・贈与
近い将来に住宅を売却する予定がある場合や、家族へ承継する可能性がある場合には、卒FIT後の名義変更等についてもあらかじめ確認しておくことをおすすめします。
卒FIT後は、「電気をどう使うか」だけではなく、
「この太陽光設備を将来誰が引き継ぐのか」という視点も重要になります。
よくある質問
- Q卒FITすると太陽光発電は使えなくなりますか？
- A
いいえ。
卒FITとは、FIT制度による固定価格での買取期間が満了することです。太陽光発電設備そのものが使用できなくなることを意味するものではありません。
- Q卒FIT後も売電できますか？
- A
はい。
小売電気事業者等と契約して、余剰電力を売電する方法があります。買取価格や契約条件などは、契約する事業者によって異なります。
- Q卒FIT後は何もしなくてもよいですか？
- A
いいえ。一律に「何もしなくてよい」とはいえません。
卒FIT後の電気の利用方法を検討するほか、売買・相続・贈与などによって所有者・事業者等が変わる場合には、必要となる変更手続がないか確認する必要があります。
- Q卒FIT後の売却や相続では名義変更が必要ですか？
- A
必要となる変更手続がないか確認する必要があります。
売却・相続時の具体的な考え方や確認事項については、「太陽光の卒FIT後も名義変更は必要？売却・相続時の手続きを行政書士が解説」で詳しく解説しています。
- Q卒FIT後でも行政書士に相談できますか？
- A
はい。
売買・相続・贈与などによって登録情報等が変わる場合には、現在の状況を確認し、必要となる行政手続や必要書類を整理することができます。不動産登記、税務、法律紛争などについては、それぞれ司法書士、税理士、弁護士等の専門家への相談が必要になります。
卒FITチェックリスト
卒FITが近づいた方、すでに卒FITした方は、次の事項を確認してみましょう。
まとめ
卒FITとは、FIT制度による固定価格での買取期間が満了することです。
卒FIT後も太陽光発電を続けることはでき、
- 売電を継続する
- 自家消費する
といった選択肢があります。
一方で、注意したいのが、卒FIT後の行政手続です。
卒FITしたからといって、
太陽光設備に関する手続がすべてなくなるとは限りません。
特に、
- 売却
- 購入
- 相続
- 贈与
などによって所有者・事業者等が変わる場合には、
現在の登録状況を確認し、必要となる変更手続を整理することが重要です。
卒FIT後は、「電気をどう使うか」だけではなく、
「太陽光設備を将来どう引き継ぐか」という視点も持っておくことで、
その後の売却や相続などの手続を進めやすくなります。
当事務所でサポートできること
当事務所では、卒FITした太陽光についても、現在の登録状況や変更内容を確認し、売買・相続・贈与等に伴って必要となる行政手続や必要書類の整理をサポートしております。
例えば、
- 卒FITした太陽光付き住宅を売却・購入する場合
- 卒FIT設備を相続した場合
- 家族へ太陽光設備を引き継ぐ場合
- 現在の登録名義や必要な手続が分からない場合
などについて、FIT・FIP制度の実務を踏まえて整理します。
不動産登記、税務、法律紛争など他士業の独占業務に該当する事項については、
必要に応じて司法書士、税理士、弁護士等との連携が必要になります。
といった場合には、お気軽にご相談ください。
